許認可申請業務はLET GROUPにお任せください。
対応メンバー：田邊 あやこ
建設業法や廃棄物処理法、金融商品取引業法等のいわゆる”業法”により、その経済活動が規制されています。
業法を深く理解し、お客様のビジネスモデルに応じて必要な許認可の取得及び各種手続きの代理・代行・アドバイスをさせていただきます。
司法書士・行政書士の両資格の保有により、許認可・届出後の登記申請までワンストップでサポートさせていただきます。
建設業、産業廃棄物処理業、飲食業、宅建業、医療法人など許認可申請は、お気軽にご相談くださいませ。
医療法人設立
医療法人設立の際に必要な都道府県への認可申請、法務局への登記申請、保健所への診療所解説許可申請、地方厚生局への保険医療機関指定申請などの各種申請をサポートします。
建設業許可申請
建設業は、手抜き工事や粗雑工事などの不正な工事を防止し、建設工事の適正な施工を確保して、発注者を保護する等の目的を実現するため、建設業法によって許可制がとられています。そのため、一定の規模を超える建設工事は、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けた建設業者しか受注できません。
建設業の申請及び更新に必要な書類の準備から手続きまでをバックアップします。
宅地建物取引業免許申請
不特定多数の人を相手方として売買・交換・賃借の業務を繰返して行うような場合に必要となる、宅地建物取引業免許取得及び更新をスピーディーにサポートします。保障協会加入（または保証金の供託）手続きも合わせて行います。
住宅宿泊管理業申請（民泊）
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊管理業が2018年3月15日から登録可能となり、法施行日の6月15日から業務開始が可能となります。旅館業法及び民泊新法の実務に精通した専門家が、新たに民泊管理業に参入するために必要な社内組織体制およびコンプライアンス体制構築から、国土交通大臣登録までを包括的にサポートします。
